日影規制（にちえいきせい）は、冬至（とうじ）の日に、周りの土地へ一定時間以上の日影をつくらないよう、建物の高さや形を制限するルールです（建築基準法 第56条の2）。冬至は、1年でいちばん太陽が低く、日影が長くなる日です。どの区域で、何時間までなら日影にしてよいかは、地方公共団体の条例で決まります。
第一種・第二種低層住居専用地域などでは、軒（のき）の高さが7mを超える建物、または地階を除く階数が3以上の建物が対象です。そのため、一般的な2階建ては対象外になることが多いです。ただし、軒の高さなどの条件によって変わります。中高層の地域や住居系の地域では、高さ10mを超える建物が対象です。
日影規制とは
日影規制は、建物が周りの土地につくる日影を、時間で制限するルールです。条文（建築基準法 第56条の2）の内容を、順に見てみます。
- 対象の区域：条例で指定した区域だけが対象です
- 日影を調べる日と時間帯：冬至の日の、真太陽時（しんたいようじ：太陽の動きで決める時刻）で午前8時から午後4時まで。北海道の区域は、午前9時から午後3時までです
- 日影を測る高さ：平均地盤面（へいきんじばんめん：敷地の地面の平均的な高さ）から、一定の高さにある水平な面です
- 制限の内容：敷地境界線から5mを超える範囲に、条例で決めた時間以上の日影をつくらないようにします
例外として、特定行政庁（とくていぎょうせいちょう：建築の確認や指導をする役所）が許可した場合は、この制限によらないことがあります。
対象になる建物と、測る高さ
どの建物が対象になるか、どの高さで日影を測るかは、用途地域ごとに決まっています（建築基準法 別表第4 の(い)(ろ)(は)）。
| 用途地域 | 対象の建物 | 日影を測る高さ |
|---|---|---|
| 第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域 | 軒の高さが7m超、または地階を除く階数が3以上 | 1.5m |
| 第一種・第二種中高層住居専用地域 | 高さが10m超 | 4m または 6.5m |
| 第一種・第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域 | 高さが10m超 | 4m または 6.5m |
| 用途地域の指定のない区域 | 次のイかロを、条例で選ぶ。イ：軒の高さが7m超、または地階を除く階数が3以上（測る高さ1.5m）。ロ：高さが10m超（測る高さ4m） | イは1.5m、ロは4m |
「4mまたは6.5m」のどちらを使うかは、条例で決まります。測る高さが低いほど、地面に近い位置で日影を見ることになります。
日影にしてよい時間
対象の建物がつくる日影は、敷地境界線からの距離に応じて、決められた時間までにおさえます（建築基準法 別表第4 の(に)）。距離は、敷地境界線から5mを超え10m以内の範囲と、10mを超える範囲の2つに分かれます。
低層住居専用地域、中高層住居専用地域、用途地域の指定のない区域
| 号 | 5m超〜10m以内の範囲 | 10m超の範囲 |
|---|---|---|
| (一) | 3時間 | 2時間 |
| (二) | 4時間 | 2.5時間 |
| (三) | 5時間 | 3時間 |
住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域
| 号 | 5m超〜10m以内の範囲 | 10m超の範囲 |
|---|---|---|
| (一) | 4時間 | 2.5時間 |
| (二) | 5時間 | 3時間 |
北海道の区域では、これより短い時間になります。
(一)から(三)のどれを使うかは、条例で決まります。同じ用途地域でも、市町村によって使う号が違う場合があります。そのため、時間の数字だけを見て判断せず、該当する条例で確認してください。
2階建て・3階建ての住宅は対象になる？
対象になるかどうかは、用途地域と、建物の高さや階数で決まります（建築基準法 別表第4）。
- 低層住居専用地域：地階を除く階数が3以上の建物、または軒の高さが7mを超える建物が対象です。ふつうの2階建てでも、軒の高さが7mを超えれば対象になります
- 中高層住居専用地域や住居系の地域：高さが10mを超える建物が対象です
- 用途地域の指定のない区域：条例で選んだイかロの条件によります
対象かどうかで、屋根の形や階数、建物の配置などの計画が変わります。そのため、土地を決める前や、間取りを考える前に確かめておくと安心です。
対象になる場合は、設計者が日影図（時間ごとの日影の形を描いた図）で、決められた時間をこえていないかを確かめます。
北側斜線との違い
北側斜線と日影規制は、どちらも周りの日当たりを守るためのルールですが、制限のしかたが違います。
| 北側斜線 | 日影規制 | |
|---|---|---|
| 制限のしかた | 北側の境界線からの斜めの線で、高さを制限する | 冬至の日の日影の時間で、高さや形を制限する |
| 解説 | 北側斜線の記事 | この記事 |
また、第一種・第二種中高層住居専用地域のうち、日影規制の条例で指定された区域には、北側斜線がかかりません（建築基準法 第56条第1項第3号 のかっこ書き）。同じ中高層住居専用地域でも、日影規制の区域かどうかで、受ける制限が変わります。
自分の土地の日当たりは守られる？
日影規制は、これから建てる建物に対する制限です（建築基準法 第56条の2）。自分の土地の日当たりを、ずっと保証するものではありません。
次のような場合は、この規制では制限されません。
- 対象外の建物（低層住居専用地域の一般的な2階建てなど）が、隣に建つ場合
- 敷地境界線から5m以内にできる日影
隣に建つ建物がどうなるかは、その土地の用途地域と、条例で対象になる区域かどうかで決まります。日当たりが気になる場合は、隣地の用途地域や建てられる高さも、あわせて確認しておくと判断しやすくなります。
日影規制の調べ方
土地が日影規制の区域かどうか、何時間までかは、条例で決まっています（建築基準法 第56条の2）。次の方法で調べられます。
- 地方公共団体の条例・都市計画情報：日影規制の区域と、日影の時間が定められています
- 建築指導の窓口：市役所などの窓口で、対象の区域か、どの時間の制限がかかるかを教えてもらえます
- 重要事項説明書：不動産会社から受け取る書類に、日影規制についての記載があります
地域の指定は、変更されることがあります。購入や設計の前に、最新の情報を窓口で確認してください。
ご相談の前に
日影規制の影響は、土地の場所、用途地域、建てたい高さや階数で変わります。ご相談の際は、土地の場所（住所または地番）、用途地域（分かれば）、建てたい階数と高さのイメージ、隣地に建っている建物の様子を教えてください。重要事項説明書や測量図があれば、お持ちください。
まとめ
日影規制（建築基準法 第56条の2）は、冬至の日に周りの土地へつくる日影の時間を制限するルールです。区域と時間は条例で決まり、低層住居専用地域では軒の高さ7m超または地階を除く3階建て以上、中高層や住居系の地域では高さ10m超の建物が対象です。一般的な2階建てなら、対象外になることが多いですが、軒の高さなどで変わります。北側斜線は斜めの線で高さを制限するルールで、日影規制の区域に指定された中高層住居専用地域には、北側斜線がかかりません。日影規制は自分の土地の日当たりを保証するものではないので、隣地の条件もあわせて確認しましょう。
この記事の監修
吉野優輔（一級建築士／株式会社YYA 代表取締役）
2007年近畿大学理工学部建築学科卒業。2009年～2021年株式会社日建設計。2021年に独立（2022年に株式会社YYAに改組）。2024年から近畿大学建築学部の非常勤講師。詳しくは会社概要をご覧ください。
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