改装した小規模オフィスのエントランス

オフィスリノベーションの費用と設計のポイント

オフィスのリノベーションは、どこにどれだけお金がかかるのでしょうか。この記事では、大阪府吹田市の設計事務所YYAが、オフィスリノベーションの費用を項目別に整理し、退去時の原状回復費や補助金の注意点、コストを抑える方法まで解説します。

坪単価の目安やテナント工事の区分(A・B・C工事)は、大阪のオフィス設計の記事で解説しています。

改装した小規模オフィスのエントランス

規模別の費用の目安

オフィス内装の費用は、一般的な仕様で30坪の場合、300万〜600万円程度、仕様にこだわると900万円程度が目安とされています(アイミツ)。

項目別の費用の目安

OAフロア(床下に配線を通す床)

種類1㎡あたりの目安
置敷式5,000〜12,000円
支柱式10,000〜16,000円

置敷式を30坪に敷く場合、60万〜120万円程度、工期は2〜3日が目安です(レクテカ)。

間仕切り

素材1㎡あたりの目安
アルミ1万〜3万円
スチール2万〜5万円
ガラス3万〜10万円

出典:パーテーションラボ。会議室をガラスで仕切ると開放感が出ますが、費用は上がります。

電気・照明・空調

間仕切りを増やすと、照明やスイッチ、コンセント、空調の吹き出し口の調整が必要になることがあります。空調や防災設備はビル側の指定工事(B工事)になることが多く、費用が大きく動く項目です。

会議室と打ち合わせコーナー

退去時の原状回復費も見込んでおく

賃貸オフィスでは、退去時に入居前の状態に戻す原状回復が必要です。費用の目安は、10〜50坪で坪2万〜5万円、50坪以上で坪10万〜20万円程度という例があり、出典によって幅があります(オフィス110)。

入居時のつくり込みが大きいほど、退去時の費用も増えます。 リノベーションを計画するときは、退去時のことも考えておくと安心です。

居抜きオフィスを活用する

前のテナントの内装を引き継ぐ居抜きオフィスは、初期費用を抑えられます。ただし、レイアウトが自社の働き方に合うか、設備が使える状態か、退去時の原状回復の範囲がどうなるかを、契約前に確認しましょう。

内装の耐用年数

オフィスの内装や設備は、内容によって減価償却の年数が異なります(国税庁)。

区分耐用年数
電気設備(照明設備を含む)15年
事務机・椅子(金属製)15年
事務机・椅子(その他)8年

賃借物件の内装工事などの扱いは、税理士に確認してください。

補助金は使える?誤解しやすいポイント

  • 中小企業省力化投資補助金(一般型):建物や設置場所の整備工事は対象外とされており、オフィスの改修そのものには使えません(公募要領)
  • IT・デジタル化の補助金:主な対象はソフトウェアやクラウドサービスで、内装工事に使うものではありません
  • 自治体の省エネ補助:空調などの設備の更新に使える制度がある場合があります(大阪市の制度はオフィス設計の記事で紹介しています)

コストを抑える方法

  1. 工事区分表を確認する:B工事になる範囲を把握し、影響の少ないレイアウトを考える
  2. 既存の天井・床・設備を生かす:変える部分を絞る
  3. 間仕切りを減らす:オープンな打ち合わせスペースを活用する
  4. 家具はリースも検討する:初期費用を分散できる
  5. 相見積もりを取る:同じ図面で複数の施工会社から見積もりを取る

よくある質問

Q. 移転と今のオフィスの改装、どちらがよいですか?
A. 賃料、必要な広さ、原状回復費、工事費を合わせて比べます。現地を見たうえで一緒に検討します。

Q. 初回相談は有料ですか?
A. 初回相談は無料です。

まとめ

オフィスリノベーションの費用は、床・間仕切り・設備のどこに手を入れるかで大きく変わります。退去時の原状回復も含めて計画すると、長い目で見たコストを抑えられます。YYAでは、大阪・関西でオフィスの設計・リノベーションのご相談を受け付けています。

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