大阪でリノベーションを設計事務所に依頼するには？補助金・法規・事務所の選び方

大阪でリノベーションを考えるとき、どの設計事務所に、どのタイミングで相談すればよいのでしょうか。

この記事では、大阪府吹田市の設計事務所YYAが、大阪ならではの住宅の特徴、補助金の使い方、法規、設計事務所の確かめ方を整理します。依頼先（設計事務所・工務店・リノベ会社）の違いや設計料の目安は、リノベは設計事務所と工務店どちらに頼む？で解説しています。

大阪の住宅の特徴

大阪府の住宅は、マンションなどの共同住宅が多いのが特徴です。令和5年の住宅・土地統計調査では、大阪府の共同住宅は240.8万戸で、人が住んでいる住宅の57.4%を占めます（大阪府）。

一方で、大阪市内には長屋や古い木造戸建ても多く残っています。リノベーションでは、物件のタイプによって確認すべきことが大きく変わります。

設計事務所は、管理規約と既存の図面を読み込んだうえで、変えられる部分を最大限に生かす間取りを考えます。

2025年4月の建築基準法の改正で、木造2階建ての住宅でも、壁や床、屋根などの主要な部分の半分を超えて改修する「大規模な修繕・模様替え」には、建築確認が必要になりました（国土交通省）。この場合、建築士による設計と工事監理が必要です。水回りの交換や手すりの取り付けなどは対象外です。

古い木造住宅や長屋では、次のような点も事前に確認が必要です。

これらは物件ごとに状況が異なるため、所管の役所への確認も含めて設計の早い段階で整理します。

大阪では、市ごとに耐震診断や耐震改修の補助制度があります。対象や金額、受付状況が市によって違うので注意が必要です。

市	対象の住宅	改修工事の補助	2026年10月時点の状況
大阪市	平成12年5月31日以前に建てられた民間住宅	工事費の1/2、1戸115万円まで	改修工事の締切は12月15日（予算に達し次第終了）
吹田市	昭和56年5月31日以前の木造住宅（所得などの条件あり）	工事費の4/5、一般80万円・特定世帯105万円まで	令和8年度は予算額に達したと掲載

大阪市の制度は、多くの市が対象とする「昭和56年以前」ではなく、平成12年5月31日以前の住宅まで対象にしているのが特徴です。また大阪市では、耐震診断（1戸5万円まで）や耐震改修の設計（1戸10万円まで）にも補助があります。

補助金は、工事の契約や着工の前に申し込むことが条件になっているものが多く、吹田市のように年度の途中で予算に達することもあります。使いたい制度がある場合は、前の年度のうちから設計者に相談し、スケジュールを逆算するのが確実です。最新の情報は、各市の公式ページで確認してください。

設計や工事監理を行う建築士事務所は、都道府県への登録が必要です。大阪府では、建築士名簿と建築士事務所登録簿を閲覧できるシステムがあり、事務所が登録されているかを確認できます（大阪府）。業界団体の大阪府建築士事務所協会の会員から探す方法もあります。

設計や工事監理の契約の前には、建築士が免許証を見せたうえで、書面で重要事項を説明することが建築士法で決められています（大阪府）。主に次のことを確認しましょう。

YYAは大阪府に登録した一級建築士事務所で、大阪府建築士事務所協会の会員です。

物件を購入する前の段階から相談すると、希望のリノベーションができる物件かどうかを判断しやすくなります。

Q. 大阪市外や、兵庫・京都などでも相談できますか？
A. はい。大阪府吹田市の一級建築士事務所です。大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山など関西を中心に、全国のご依頼に対応しています。

Q. 耐震補助を使いたいのですが、何から始めればよいですか？
A. まずはお住まいの市の制度と受付状況を確認します。多くの制度は診断から始まり、工事の前に申し込みが必要です。

Q. 初回相談は有料ですか？
A. 初回相談は無料です。

大阪でリノベーションを設計事務所に頼むなら、物件のタイプに合った法規の確認と、補助金の申し込みのタイミングが鍵になります。YYAは大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山など関西を中心に全国のご依頼に対応しており、物件選びの段階からご相談を受け付けています。

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